利用規約｜株式会社メディアストラテジー・ジャパン
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社メディアストラテジー・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するメディア戦略立案、デジタル広告運用設計、マスメディア連携プランニング、SNS・動画配信戦略、ターゲット分析・市場リサーチ、効果測定・KPI改善レポートその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みください。本サービスを申し込み、利用し、または利用を継続した時点で、利用者は本規約の全条項に同意したものとみなされます。
1. 序文および規約への同意
本規約は、当社と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めるものです。
- 利用者は、本サービスの申込みまたは利用開始前に本規約を確認し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。
- 利用者が法人の場合、当該法人は、自らの権限ある代表者または担当者が本規約に同意することについて責任を負うものとします。
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあり、変更後の規約は第10条に定める方法により効力を生じます。
2. サービスの範囲
当社は、以下の各種サービスを提供します。具体的な内容、成果物、納期、費用その他の条件は、別途見積書、提案書、発注書、契約書または個別合意により定めるものとします。
- メディア戦略立案
- デジタル広告運用設計
- マスメディア連携プランニング
- SNS・動画配信戦略
- ターゲット分析・市場リサーチ
- 効果測定・KPI改善レポート
- 前各号に付随関連するコンサルティング、企画、分析、レポーティングその他の業務
当社は、利用者の事業目的、業界動向、広告媒体の仕様変更、法令・ガイドライン等を踏まえ、合理的な範囲で業務を遂行しますが、特定の売上、集客、認知向上、リード獲得、成果達成等を保証するものではありません。
本サービスの成果物には、戦略資料、分析レポート、運用設計書、広告提案資料、改善提案、進捗報告等が含まれる場合があります。なお、制作物の納品形態、修正回数、検収条件等は個別契約に従います。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。
- 当社に対して、正確、最新かつ完全な情報を提供すること。
- 広告配信、解析、調査、運用に必要なアカウント、権限、素材、データ、承認等を適時に提供すること。
- 利用者の事業、商品、サービス、ウェブサイト、アプリ、広告表現、キャンペーン等に関し、適用法令、業界規制、媒体規約、各種ガイドラインを遵守すること。
- 第三者の権利を侵害する素材、違法または不当な表示、誤認を招く情報、差別的・反社会的な内容を当社に提供しないこと。
- 当社の事前承諾なく、当社の成果物を第三者に再委託、転用、改変、公開しないこと（別途合意がある場合を除きます）。
利用者が提供した情報、データ、素材等に起因して第三者との間で紛争が発生した場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。
利用者は、アカウント情報、ログイン情報、広告媒体アカウント、分析ツール等の管理責任を負い、第三者による不正利用が判明した場合には速やかに当社へ通知するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの利用料金、支払時期、支払方法、遅延損害金その他の条件は、個別契約、見積書または請求書に定めるとおりとします。別段の定めがない限り、以下の条件が適用されます。
- 料金は、消費税等を別途加算した金額とします。
- 請求書発行後、当社指定の期日までに、当社指定口座へ振込により支払うものとします。振込手数料は利用者負担とします。
- 支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上許容される範囲に限ります。
- 媒体費、制作費、外部ツール利用料、調査費、出張費、第三者委託費等が別途発生する場合、これらは利用者負担とし、事前に通知または合意の上で請求されることがあります。
当社は、利用者の承諾なく既に提供済みのサービスに係る料金を減額または返金する義務を負いません。ただし、法令または個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、個別契約に定める条件に従い、書面または当社指定の方法でキャンセルを申し出ることができます。
- 契約締結後、業務着手前であっても、準備作業、企画設計、調査、資料作成、外部手配等が既に開始されている場合、当社は実費および既履行分の対価を請求できるものとします。
- 業務着手後のキャンセルについては、進行状況に応じた費用を利用者が負担するものとします。
- 納品済みの成果物、検収済みの作業、利用済みの媒体費、実施済みの広告運用等については、原則として返金対象外とします。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不可能となった場合は、未提供部分に相当する範囲で、法令および個別契約に従い精算します。
返金の可否および金額は、個別契約、進捗状況、発生済み費用、当事者間の協議その他合理的事情を総合的に考慮して決定されます。
6. 責任の制限
当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって業務を行います。ただし、以下については責任を負わないものとします。
- 利用者の事業成果、売上、利益、アクセス数、CVR、広告効果、ブランド認知等の結果に関する保証
- 利用者または第三者の操作ミス、設定不備、データ不備、素材不備、アカウント停止、媒体側の仕様変更・障害
- 通信回線、クラウドサービス、外部プラットフォーム、広告媒体、解析ツール等の障害、遅延、停止
- 利用者の法令違反、第三者権利侵害、不正利用、秘密情報の管理不備
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、その賠償額は、当該損害発生月までに利用者が当社に実際に支払った本サービスの対価総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、機会損失、データ消失、事業中断による損害について、法令上許容される範囲で責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成した資料、分析、提案、レポート、図表、テンプレート、ノウハウ、プログラム、手法その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別途個別契約で明示的に譲渡すると定めた場合を除き、当社または正当な権利者に留保されます。
利用者は、当社の事前承諾なく、成果物を複製、転載、頒布、公衆送信、改変、翻案、二次利用、商標登録、第三者提供してはなりません。ただし、個別契約で利用範囲が定められた場合はその範囲内で利用できます。
利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、文章、データ、動画等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社による本サービス遂行のために必要な範囲で、これらを無償かつ非独占的に使用する権利を当社に許諾するものとします。
当社は、利用者の許可を得た場合、または法令上許容される場合を除き、利用者の名称、ロゴ、事例、成果を第三者向けに公表しません。ただし、守秘義務その他別段の合意がある場合を優先します。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者から取得する個人情報および関連データを適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守の目的で必要な範囲に限り、個人情報を利用します。
- 当社は、法令に基づく場合、本人または利用者の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
- 当社が外部委託先を利用する場合、当社は適切な監督を行います。
- 利用者は、当社へ提供する個人データについて、適法な取得根拠および利用目的の通知・公表等の必要手続を自らの責任で履行するものとします。
当社のプライバシーに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。本規約とプライバシーポリシーが矛盾する場合、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先します。
当社は、広告配信、アクセス解析、効果測定のために、Cookie、タグ、トラッキング技術、各種計測ツールを利用する場合があります。利用者は、これらの利用に必要な告知、同意取得、オプトアウト対応等を、適用法令に従って適切に実施するものとします。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・規制の制定改廃、政府機関の行為、通信障害、停電、システム障害、媒体側の停止、第三者サービスの不具合、その他当事者の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
不可抗力が継続する間、当社は合理的に可能な範囲で対応策を講じますが、履行期日の延長、業務内容の変更、中止または再調整を行うことがあります。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき
当社が本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、その他当社が適当と判断する方法で事前に通知します。ただし、法令上別途必要な手続がある場合はそれに従います。
変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、まず誠意をもって協議し、解決を図るものとします。協議によって解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これと異なる定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社メディアストラテジー・ジャパン